１．顧問報酬 （労働法令関係の書類作成、提出または相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合）
（１）相談報酬
| 人 員 |
9人以下 |
10～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
150～199人 |
200～249人 |
250～299人 |
300人以上 |
| 報酬月額 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
70,000円 |
80,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員の合計数
（２）手続報酬
| 人 員 |
4人以下 |
5人～9人 |
10～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
150～199人 |
200～249人 |
250～299人 |
300人以上 |
| 報酬月額 |
20,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員の合計数
※ 就業規則その他諸規程作成、第三者行為による給付請求、高年齢雇用継続給付請求、育児休業給付請求、各種助成金給付請求、労働保険概算・確定保険料申告、健保厚年算定基礎届、派遣事業申請・届、労働・社会保険の新規適用を除く
※ 相談報酬を含む
（３）定期訪問報酬
| |
東京都区内 |
左記以外 |
| 報酬月額 |
20,000円 |
25,000円 |
※ （基本）月１回、面談2時間以内
※ （１）相談報酬または（２）手続報酬との組み合わせにより受託
２．手続報酬 （労働法令関係の書類作成、提出の業務を個別に受託する場合）
（１）就業規則、諸規程の作成
| ① 就業規則 |
基本 |
150,000円 |
| ② 賃金・退職金規程 |
基本 |
75,000円～ |
| ③ 旅費規程等その他諸規程 |
基本 |
50,000円～ |
※ 考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は、人事コンサルタント報酬による
（２）労働・社会保険の新規適用
| 人 員 |
労働保険 |
社会保険 |
| 1～9人 |
75,000円 |
75,000円 |
| 10人以上 |
１人増す毎に1,000円加算 |
※ 人員は、被保険者数
（３）保険料の算定・申告
| |
9人以下 |
10～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
150～199人 |
200～249人 |
250～299人 |
300人以上 |
① 算定基礎届
月額変更届 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
② 労働保険料概算
確定申告 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
60,000円 |
80,000円 |
100,000円 |
120,000円 |
140,000円 |
160,000円 |
別途協議 |
※ 人員は、被保険者数
（４）日常の手続報酬
| ① 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得・喪失届 |
1件 |
5,000円 |
| ② 住所変更・被扶養者届等の各種変更・異動・訂正届 |
1件 |
5,000円 |
| ③ 年金裁定請求 （老齢給付・障害給付・遺族給付) |
1件 |
50,000円 |
| ④ 雇用保険離職証明書の作成・手続 |
1件 |
10,000円 |
| ⑤ 雇用保険60歳到達時賃金月額証明書の作成・手続 |
1件 |
10,000円 |
| ⑥ 健康保険・労災保険の給付請求 |
一般的事項 |
20,000円 |
| ⑦ 高年齢雇用継続給付・育児休業給付支給申請 |
1件 |
10,000円 |
| ⑧ 公共職業安定所への求人申込 |
1件 |
30,000円 |
（５）労務書式の作成
| ① 各種労使協定の作成 |
1件 |
10,000円～ |
| ② 労働契約書・労働条件通知書等の各種労務書式・契約書の作成 |
1件 |
10,000円～ |
（６）労働者派遣法
| ① 一般労働者派遣事業許可申請・更新 |
基本 |
200,000円 |
| ② 特定労働者派遣事業届 |
基本 |
150,000円 |
| ③ 労働者派遣事業報告 |
基本 |
150,000円 |
※ 顧問契約企業は別途協議
（７）各種助成金支給申請
| ① 顧問契約企業 |
基本 |
手続報酬 (助成金額の10％～15％） |
| ② 上記以外企業 |
基本 |
手続報酬 (助成金額の15％～20％) ＋ 着手金30,000円 |
※ 内容により変動あり
３．人事コンサルタント報酬 （下記項目の企画・立案を行う場合）
| ① 賃金制度設計 |
賃金、賞与、旅費、賃金体系、賃金規程等 |
基本300,000円 ＋ 人員× 10,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
| ② 退職金制度設計 |
退職金、企業年金、４０１ｋ、退職金規程等 |
基本200,000円 ＋ 人員× 7,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
| ③ 人事考課制度設計 |
人事考課、昇格・降格、管理者教育、目標管理等 |
基本300,000円 ＋ 人員× 10,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
| ④ 雇用管理制度設計 |
就業規則、労働時間、休日休暇、休職、定年等 |
基本200,000円 ＋ 人員× 7,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
| ⑤ 職務分析 |
職務調査、職務記述書、職務評価等 |
基本200,000円 ＋ 人員× 10,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
| ⑥ トータル人事制度設計 |
賃金・退職金・人事考課制度を総合的に構築 |
基本500,000円 ＋ 人員× 20,000円 ＋ 定期訪問報酬 |
※ 人員は、制度の対象となる役員・従業員数
※ 退職金制度設計において、税制適格退職年金制度からの移行事務を伴う場合は、基本報酬は300,000円
４．紛争解決代理業務報酬 （労働局のあっせん代理等を行う場合）
基本報酬 … 150,000円～ （内容により変動あり）
５．不服申立 （労働社会保険諸法令等に基づく不服申立を行う場合）
| ① 審査請求 |
基本 |
100,000円 |
② 異議申立
|
基本 |
100,000円 |
| ③ 再審査請求 |
基本 |
150,000円 |
６．セミナー等講師報酬
講師報酬 … 2時間につき50,000円～ （内容により変動あり）
７．相談・立会・調査報酬 （依頼を受けた都度、相談、立会および調査の業務を受託する場合）
| ① 相談報酬 |
依頼を受けた都度、相談に応じる場合（顧問契約企業は不要） |
15,000円 （1時間につき） |
② 立会報酬
|
官公庁が行う調査または社内会議等に立ち会う場合 |
20,000円 （1時間につき） |
| ③ 調査報酬 |
調査、資料収集、報告書作成等特別な業務に従事した場合 |
10,000円 （1時間につき） |
８．給与計算事務報酬
| ① 顧問契約企業(月額) |
人員 × 500円 |
② 上記以外企業(月額)
|
20名まで10,000円、21名以上は1人増す毎に500円加算 |
９．旅費・宿泊費・日当 （依頼業務に関し出張する場合）
| ① 旅費 |
基本 |
実費 |
② 宿泊費
|
基本 |
実費 |
| ③ 日当 |
1日 |
50,000円 |
１０．その他
| ① 消費税 |
別途申し受けます |
② 報酬表に未記載の業務
|
別途協議 |
| ③ 特に緊急を要する業務 |
基本報酬の20％を加算 |
