行政機関等から呼び出しがあって、どうしたらよいかわからない
	是正勧告、指導を受けたが、対処の仕方がわからない
	調査の準備をする時間がない
	・・・など。

労働基準監督署の調査
調査対象は、就業規則、３６協定、労働時間、割増賃金、最低賃金、安全衛生体制など多岐にわたります。

年金事務所の調査
被保険者の資格、標準報酬、賃金からの社会保険料の控除等を調査されます。

公共職業安定所の調査
被保険者の資格、賃金からの雇用保険料の控除等を調査されます。

会計検査院の調査
助成金や社会保険、雇用保険の加入状況等を調査されます。

※調査の主体は異なりますが、法律に適合していない事実が調査で発覚すると、是正を求められます。

	「立ち入り調査」「呼び出し調査」のとちらにも立ち会います。
	是正勧告・指導について、御社の実情を把握し、御社にあった改善策をご提案、その上で、 　「現在の対応」と「将来に向かっての対策」をご提案致します。