定年を迎えて年金をもらう従業員がいるが、再雇用の勤務条件をどう決めたらよいかわからない
	「ねんきん定期便」の見方がよくわからない
	外国人の従業員を採用したが、年金の取扱いはどうなるのか
	会社で厚生年金基金に加入しているが、退職した従業員から基金への請求方法を尋ねられた
	従業員に不幸があり、家族から遺族年金の手続きについて問い合わせがあった
	離婚する際の年金分割について知りたい
	・・・など。

年金を受給できる年齢になっても、給与等の収入がある場合、在職老齢年金という制度により、給与等の金額に応じて年金が減額される制度があります。
一方、60歳以降給与が下がった場合、雇用保険から雇用継続給付を受給できる場合があります。年金と雇用継続給付金を上手に活用することにより、従業員の手取り額を殆ど減少させずに人件費を減少させることができます。

離婚後の年金の分割制度は２種類あります。対象期間により、制度が異なりますが、両方利用することもできます。
①３号分割（平成20年4月～）
　平成20年4月以降の第3号被保険者期間について、第3号被保険者であった人が請求することで、
　自動的に分割されます（分割の割合は2分の1）。
②離婚時分割（平成19年4月～）
　年金分割には夫婦の合意が必要で、分割割合も、2分の1を限度として話し合いで決めます。

	従業員の方が受給する年金額を考慮の上、再雇用後の労働条件のご相談を承ります。
	年金相談にあたっては、多くの個人情報（年齢、家族構成、職歴、給与など）を提供していただく場合が ありますが、守秘義務と個人情報保護を徹底いたします。
	年金は制度が頻繁に変わるため、経過措置が多く、複雑な制度となっていますが、わかりやすく、丁寧に ご説明致します。
	裁定手続を代行します。